会社設立 印鑑 証明とは｜法人の印鑑証明書の取り方・通数・期限・手数料の全体図

この記事は、こんな場面で検索した人に向けています

• 取引先や銀行に法人の印鑑証明書を求められたが、どこで取る書類なのか見当がつかない
• 会社設立の手続きの途中で、印鑑証明書が何通、いつまでに要るのかを整理したい
• 代表者個人の印鑑証明書と、法人の印鑑証明書をごちゃ混ぜにして準備してしまいそう

書類の名前が同じでも、発行する役所も請求できる人も違います。最初にそこを切り分けます。

会社設立の準備が進むと、「印鑑証明」という言葉が何度も目に入ります。ところが、同じ名前で別々の書類が二つ動いています。一つは市区町村が出す、個人の登録証明書。もう一つは法務局が出す、会社の代表者印についての印鑑証明書です。この記事は、後者の法人の印鑑証明書を軸に、会社設立 印鑑 証明で知りたいことを一本につなぎます。

先に言葉をそろえます。印章は押す道具そのもの、印影は紙に残った跡で、日常では両方まとめて印鑑と呼ばれます。法務局に届け出る代表者印は、会社実印や届出印と同じものを指して使われることが多いです。銀行印、角印、ゴム印は会社が任意に用意する印で、法務局への届出の対象になるのは代表者印だけです。証明書が取れるのも、この届け出た印影についてです。

もう一点。2021年2月15日から、登記をオンラインで申請するなら印鑑の提出は任意になりました。紙で申請するなら、これまでどおり提出が前提です。「会社設立に印鑑は要らない」と言い切れる話ではなく、提出するかどうかで、あとから証明書が取れるかどうかも変わります。

会社設立 印鑑 証明とは｜法人の印鑑証明書と、個人の証明書・登記事項証明書の違い

法人の印鑑証明書は、会社の代表者などが登記所に提出した印鑑について、届出済みの印影と同じだと公的に示す書類です。発行するのは法務局で、市区町村の窓口ではありません。法人の側から見れば、会社設立の登記で届けた代表者印を、第三者に向けて公的に裏づける書面にあたります。

法人の印鑑証明書

法務局に提出した会社の印鑑（代表者印）についての証明。取れるのは印鑑提出者本人、または代理人

個人の登録証明書

市区町村に登録した個人の実印についての証明。設立手続きで発起人や代表者が用意する場面がある

登記事項証明書

商号・本店・役員など登記記録の内容を証明する書類。印影の証明ではない

三つ目の登記事項証明書は、窓口でよく並んで頼まれるせいで、印鑑証明書と取り違えられがちです。法務省の商業・法人登記Q&Aは、登記事項証明書は請求に制限が緩い一方、印鑑証明書は会社代表者本人しか請求できないと分けて説明しています。代理人の請求は可能です。

発起人や役員が個人で取る側の証明書は、必要書類を主題にする別サイトが受け持つ話題です。この記事が追うのは会社の印鑑の証明書だけです。

^※1出典：法務省「商業・法人登記 Q&A」（法務省・確認日 2026年10月23日）

証明 必要？ 法人の印鑑証明書が出番になる場面と、届出が前提になる理由

「証明 必要」と検索する人の多くは、すでに誰かから提出を求められています。よくあるのは、法人口座を開くとき、融資や不動産の賃貸借を申し込むとき、契約書に押した会社実印が本物かを相手が確かめたいときです。どの場面でも、相手が見たいのは「この印影が会社の届出印かどうか」です。

前提を一つ。商業登記法12条は、登記所へ印鑑を提出した人が、手数料を納めればその印鑑の証明書を請求できる、と読み取れます。届出がなければ、出せる証明書そのものがありません。オンライン申請で設立登記をして印鑑の届出を見送った会社は、あとで証明書を求められた時点で、先に届出が要ることになります。

届出の書き方は印鑑届出書・登録の分類に集めています。会社設立のときにどの印を届けるか迷っているなら、印鑑は必要か・不要かの分類から先に読むと順番が分かります。

社内で「とりあえず取っておく」と動く前に、依頼元の担当者へ書類名を聞き返すのが近道です。法人のものか代表者個人のものかが曖昧なまま走ると、窓口で別の書類を取ってきてしまいます。

^※2出典：e-Gov法令検索「商業登記法」（昭和三十八年法律第百二十五号）（デジタル庁（e-Gov）・確認日 2026年10月23日）

合同会社の印鑑証明書は不要なのか｜条件を分けて考える

「合同会社 印鑑証明書 不要」という検索の背景には、株式会社より手続きが軽い、という印象があるようです。ここは一言で決められません。三つの場合に切り分けると、答えが見えてきます。

1. 登記を書面で申請し、会社代表者印を届け出る場合：法務省の合同会社の案内では、印鑑届書に代表社員の個人印も押し、その個人印の印鑑証明書（市町村長作成、3か月以内のもの）を付けます。会社ではなく個人が取る側の書類です。
2. 登記をオンラインで申請し、印鑑の届出をしない場合：印鑑の提出が任意なので、法人の印鑑証明書は取れません。取れない代わりに、提出先が求めなければ困りません。
3. 提出先が法人の印鑑証明書を求める場合：届け出ていれば取れます。届け出ていなければ、先に届出が必要です。

つまり「合同会社だから不要」でも「必ず必要」でもなく、登記の申請方法、印鑑を届けたか、提出先の求めの三つで決まります。さらに、代表社員が法人という形では職務執行者が届出をするなど、細かい分岐も案内にあります。自社がどれかは、法務局か司法書士への問い組合せで決まります。

合同会社の作り方全般は別サイトの領分です。印鑑の面だけなら、合同会社の会社設立で作る印鑑の記事に、代表社員の印と印鑑届書の関係をまとめています。

^※3出典：法務省「合同会社の設立手続について」（法務省・確認日 2026年10月23日）

印鑑証明書は何通？ 会社設立後の通数は提出先ごとに数える

「会社設立 印鑑証明書 何通」「設立後 何通」という検索はとても多い一方、法務局が「設立後は何通」と定めた数字はありません。通数を決めるのは、提出する相手の数です。数字だけ先に覚えると、足りなくなりがちです。

考え方はこうです。まず、これから提出する先を全部書き出します。法人口座を開く銀行、融資の窓口、賃貸借の相手方、補助金の申請先。それぞれが原本を求めるのか、写しでよいのか、返却されるのかを聞きます。原本を一度出すと戻ってこない相手には、その数だけ要ります。JETROの法人口座開設の参考情報にも、登記事項証明書や法人用の登録証明書など、口座開設で一般的に求められる書類が挙がっています。

設立登記の中で使う書類としては、個人の印鑑証明書が何通か動きます。これは法人の側ではなく、発起人や代表者個人の分で、姉妹サイトの必要書類が主題にする話です。法人の印鑑証明書は、登記を終えて印鑑を届けたあとの話、と頭の中で線を引いておきます。

いつ、どのくらいの通数を頼むかを、実際の場面に落としたのが会社設立後の印鑑証明書はいつ何通取る？の記事です。原本の管理の仕方も、そちらにまとめています。

^※4出典：JETRO「Section 1. 登記（参考情報）」法人口座開設（日本貿易振興機構（JETRO）・確認日 2026年10月23日）

証明書の期限｜法人の印鑑証明書と、設立手続きで使う個人の証明書を分ける

「証明 書 期限」で迷う原因は、期限の話が二種類混ざっていることです。一つは設立手続きで使う個人の印鑑証明書、もう一つは設立後に取る法人の印鑑証明書。前者には「作成後3か月以内」という書き方が公式の様式にあります。法務局の印鑑届書の注記は、本人の印鑑証明書を3か月以内に作られたものを付けるよう求める内容です。

後者の法人の印鑑証明書については、今回確認した法務省・法務局のページに、使用期限を一律に定めた記載を見つけられませんでした（執筆日の2026年10月23日現在）。期限を決めているのは、受け取る側です。たとえば信用金庫の法人口座の案内では、遠賀信用金庫が「発効後3か月以内」、京都中央信用金庫が「発行日から6か月以内」と書いています。同じ書類でも、相手で条件が違う例です。

数え始めがいつかも相手次第です。「発行日から」なのか「提出日から遡って」なのかで、同じ日に取っても結果が変わります。依頼を受けたら、期限の数字と数え方の両方を開いて見直してください。

期限が切れそうなときは、更新を前提に動きます。取り直せば、その分の手数料が再びかかります。ほかに使う予定のない余りが出ても、期限切れで出せなくなる例もあるので、まとめ買いは提出の予定とセットで考えます。

^※5出典：京都中央信用金庫「法人口座を開設されるお客さまへ」（PDF）（京都中央信用金庫・確認日 2026年10月23日）

取得方法は4通り｜窓口／郵送／オンライン／証明書発行請求機

法人の印鑑証明書の取り方は、窓口、郵送、オンライン、証明書発行請求機の4通りに整理できます。どれを使うかで、手元に揃えるものと、手数料の納め方が違ってきます。法務省のページには、請求の対象となる会社の管轄がどこでも、全国のどの登記所にも請求できると書かれています。本店の所在地から離れた場所で受け取れる点は、移動の多い担当者に向いています。

オンラインなら窓口に行かなくて済む、という見方もありますが、電子データで証明書が届くわけではありません。法務省は、オンラインで電子データの証明書が渡されるのではなく、郵送などの送付か窓口受取になると書いています。請求だけがオンラインです。

各方法の手順は、子記事に分けました。全体の流れは取得方法と準備の全体像、画面での操作はオンライン請求の手順、窓口の機械については証明書発行請求機の記事です。

選び方の目安は単純です。今日中に紙が要るなら窓口。電子署名の準備が済んでいるなら、オンラインで請求して郵送で受け取る。急ぎでなく、窓口に行く人手がないなら郵送。ただし、各方法の締切や受取までの日数は、利用前に公式案内で見直してください。

^※6出典：法務省「会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ」（法務省・確認日 2026年10月23日）

請求に必要なものと、印鑑カードがないとき

「法人印鑑証明 必要なもの」で調べる人が最初にぶつかるのが印鑑カードです。法務省は、印鑑証明書の交付を請求するには事前に印鑑カードの交付を受ける必要があるとしています。来庁でも郵便でも、カードを出す必要があります。会社実印を持っていけばカードの代わりになる、という扱いではありません。

• 窓口：印鑑証明書の交付申請書、印鑑カード、手数料に当たる収入印紙
• 郵送：上と同じ書類に、返信用の封筒と切手を同封（郵送の場合もカードの提出が必要）
• オンライン：印鑑提出者が電子署名を付けるための電子証明書。窓口受取を選ぶ場合は印鑑カードの提示が必要
• 請求機：機械に印鑑カードを挿入し、生年月日を入力

代理で受け取りに行く人にも、印鑑カードは必要です。会社から頼まれた担当者が、カードの所在を知らないまま登記所へ着いてしまう、というのは典型的な失敗です。誰がカードを預かっているかを、取得の依頼と同時に問い合わせておきます。

カードを紛失した、そもそも交付を受けていない、という場合は、証明書の請求より前に、カードの廃止や新規交付の手続きが必要になります。申請書の書き方や代理人の委任状は、印鑑カードの分類にまとめました。カードがないまま証明書が取れるかという疑問も、同じ分類の記事で扱います。

^※7出典：法務局「会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方」（法務局・確認日 2026年10月23日）

手数料は2025年4月から｜書面500円・オンライン送付450円・窓口受取420円

法務省の「登記手数料について」で、2026年10月23日付で原文を読み直しました。令和7年（2025年）4月1日からの表で、印鑑証明書は、書面請求が1通500円、オンライン請求・送付が450円、オンライン請求・窓口交付が420円です。以前の金額を書いた記事が検索に残っているので、古い数字を見たら、この表で上書きして読んでください。

表の金額は証明書の交付手数料です。窓口へ行く交通費、郵送請求で用意する返信用の切手、希望した場合の書留の費用は別にかかります。オンラインの送付は、郵送の費用が手数料に含まれるという案内もありますが、実際の取扱いは公式ページで見直してください。

最安の420円だけを見て決めると、電子署名の準備に手間が出て、結局その日に使えないことがあります。通数が少ないときは、準備の手間や急ぎ度のほうが金額の差より大きくなります。複数通を取る場合は、金額差が積み上がるので、請求前に合計を計算しておきます。

会社設立にかかる費用全体の話は、設立費用を扱う姉妹サイトが主題にする話です。印鑑の購入費をどの勘定科目に載せるかは経費の分類で扱っており、税理士への確認が前提です。

^※8出典：法務省「登記手数料について」（法務省・確認日 2026年10月23日）

まとめ｜会社設立 印鑑 証明は「届出済みか」から順に確かめる

会社設立 印鑑 証明の話は、書類の名前が似ているせいで入口で迷いやすい分野です。順番に確かめれば、一つずつ答えが出ます。

1. どの証明書か：法務局が出す法人のものか、市区町村が出す個人のものか。
2. 届出はあるか：印鑑を提出していなければ、法人の印鑑証明書は取れない。
3. 何通・いつまで：提出先の数と、期限の数字と数え方を聞く。
4. 取り方：窓口、郵送、オンライン、請求機のどれかを、急ぎ度と準備できるものから選ぶ。
5. お金：2025年4月以降は書面500円、オンライン送付450円、オンライン窓口受取420円（実費は別）。

公式の様式や案内は、予告なく更新されます。本文の数字や取扱いは2026年10月23日の確認にもとづきます。申請の直前には、法務省・法務局のページで最新の取扱いを開いたうえで動きましょう。自社の事情で迷う点は、管轄の法務局や司法書士に事実関係を伝えて尋ねてください。

法人の印鑑まわりを入口から整理したい場合は、必要か・不要か、種類、代表者印と実印の分類が出発点になります。証明書を取る段階まで来ているなら、この記事の見出しの順に、一つずつ潰していけば足ります。

^※9出典：法務局「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式」（法務局・確認日 2026年10月23日）

取りに行く前に、依頼元へ三つだけ聞き返してください

「法人のものですか、個人のものですか」「何通ですか」「発行からいつまでのものですか」。この三つが一枚のメモにまとまっていれば、窓口でも郵送でもオンラインでも、迷う場面はほとんどありません。印鑑カードがどこにあるかだけは、取得の担当を決めた時点で聞いておいてください。