会社設立後の印鑑カード交付｜申請書の書き方・押す印鑑・代理人の委任状

この一本が向いている人

• 会社設立の登記と印鑑の届出を終え、次に何をすればいいか確かめたい人
• 法人口座の開設に印鑑証明書が要ると言われ、印鑑カードの存在を初めて知った人
• 社員や司法書士に印鑑カードの受け取りを頼みたいが、委任状の欄で手が止まった人

会社設立で印鑑を提出することと、印鑑カードを受け取ることは別の手続きです。法人の印鑑証明書を窓口や郵送で請求するなど、カードを使う方法を選ぶなら、交付申請も予定に入れます。電子証明書を使うオンライン請求については、請求と受取それぞれの条件を確認します。

印章は押す道具、印影はその跡で、本文では一般的な印鑑という呼称も用います。代表者印を法務局へ届けたものが会社実印・届出印です。銀行用の印、日常用の角印、ゴム印の購入は任意で、カードへ一式を登録するわけではありません。

オンライン登記では印鑑提出が任意ですが、紙の委任状を添える代理申請などは別の扱いです。会社設立の方法と、証明書を使う予定を確認してからカードの準備を決めます。以下では、一般的な会社代表者の交付申請書を中心に、記入と押印を見ていきます。

参照資料：法務省「商業登記規則が改正され，オンライン申請がより便利になりました（令和３年２月１５日から）」

印鑑カードとは：法人の印鑑証明書を取るための磁気カード

印鑑カードは、法務局に印鑑を届け出た会社の代表者などに交付されるカードです。商業登記規則9条の5第1項は、登記官が印鑑カードである旨と印鑑カード番号を記載した磁気帯付きの印鑑カードを作成し、申請人に交付すると定めています。

カードが必要となるのは、たとえば書面で法人の印鑑証明書を請求する場面です。法務局の様式案内は、窓口へ持参する場合だけでなく、書面を郵送する場合にもカードを提出する扱いを示しています。一方、電子証明書を用いるオンライン請求ではカードの送付は不要です。受取方法まで含めて条件を見分けます。

印鑑カード

印鑑の届出をした人に交付される磁気帯付きのカード。印鑑カード番号が記載される

印鑑カード番号

印鑑証明書の交付申請書に書く番号。控えておくと便利

届出印

法務局に届け出た会社の印鑑。カードの交付申請書にもこの印を押す

証明書を請求できるのは、印鑑を提出した人またはその代理人です。カードを拾った人などが自由に請求する権限を得るわけではありません。ただし、書面で証明書を代理請求する手続きでは委任状の添付が不要とされるため、会社内では使用を許可する人と持出先を把握します。管理方法はケース・保管・管理の分類へ。

参照資料：法務省「商業・法人登記 Q&A」

^※1出典：法務局「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式」（法務局・確認日 2026年10月12日）

印鑑カードの交付を受けられるのは、印鑑を届け出た人だけ

カードを請求できる人の範囲は、条文に書き込まれています。商業登記規則9条の4第1項はこうです。

印鑑の提出をした者は、その印鑑を明らかにした上、被証明事項のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載した書面を提出して、印鑑カードの交付を請求することができる。

交付の請求は、登記所へ印鑑を提出した人を前提とする制度です。会社設立の登記をしたというだけで、印鑑の登録とカード交付が自動的に済むことはありません。オンライン登記で印鑑提出を見送っていたなら、後日必要になった際に、まず印影を届ける方法を検討します。

後日、届出だけを行うなら紙で提出します。他のオンライン登記に合わせて印鑑を提出する場合の条件もあります。カードの交付申請書には、登記所へ届けている印を押す欄がありますので、会社の印が複数あるときは登録用と銀行用などを取り違えないようにします。

届出の要否を判断する考え方は必要か・不要か、届書の書き方は印鑑届出書・登録の分類にまとめています。

^※2出典：e-Gov法令検索「商業登記規則」（昭和三十九年法務省令第二十三号）（デジタル庁（e-Gov）・確認日 2026年10月12日）

いつ申請する？ 会社設立の登記・印鑑の届出との順番

会社設立の後、いつ証明書が必要かを提出先へ確認します。カードを使って取得するなら、カードの申請と受取もその予定へ加えます。すべての会社が直ちに証明書を何通も使うとは限らないため、用途が決まっていないまま一律に取得を急がせる必要はありません。

所定の交付申請書には、届出印の押印欄と、本人・代理人の選択欄があります。会社設立の書類と併せて準備する場合も、登記申請書や印鑑届書とは用紙を分けます。いつ、どこへ提出し、どう受け取るかは管轄の案内で確かめます。

設立の申請中に準備を進める場合は、カードを利用できる時点と、申請書を用意する時点を区別します。窓口へ出したその日に必ず受け取れるという予定を立てず、登記や印鑑提出の処理状況と合わせて確認します。代理人に受領を頼むなら、交付の連絡を誰が受けるかも共有しておきます。

^※3出典：法務省「会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ」（法務省・確認日 2026年10月12日）

印鑑カード交付申請書の書き方：押すのは「登記所に提出した印鑑」

様式は法務局のウェブサイトにPDFとExcelで掲載されています。正式名は「印鑑カード交付申請書」、右下の番号は「（乙号・９）」です。印鑑（改印）届書と見た目が似ていて、取り違えやすい一枚です。

左の枠に押すのは、登記所へ提出済みの印です。紙の印鑑届書で自然人本人の実印を使う欄があったことから、カード申請でも同じだと思わないようにします。一般的な会社代表者のこの申請では、個人の実印を押して個人の証明書を添える方式ではなく、用紙の注1に従って届出印を用います。

文字を入力して印刷する場合も、印影は実物で鮮明に押します。枠から外れていないか、朱肉の付けすぎで線がつぶれていないかを確認します。会社設立の担当者が代わっている場合は、保管箱の名称だけで選ばず、どの印を登録したかの記録と照合してください。

申請書の下部には、交付年月日やカード番号などを記録する欄があります。まだ受け取っていないカードの番号を推測して書かず、太枠の中を記入するという用紙の案内に従います。記載例の氏名や電話番号も、自社の情報へ置き換えたか確認してください。

^※4出典：法務局「印鑑カード交付申請書」様式（PDF）（法務局・確認日 2026年10月12日）

代理人に申請・受け取りを頼むとき：委任状の書き方

代表者本人が窓口へ行けない場合は、代理による交付請求を検討します。商業登記規則9条の6には、カードの交付請求を代理人が行えることと、その権限を証する書面を添付することが定められています。会社設立を依頼した司法書士などに頼むときも、カードの申請と受領まで依頼に含むかを確かめます。

交付申請の用紙には委任状欄があり、カードを請求して受け取る権限を任せる文面になっています。証明書の書面による代理請求では委任状の添付を要しない扱いがありますが、それをカード交付の代理申請へ持ち込まないようにします。頼む手続きの名前を正確に区別してください。

代理人が申請する場合は、申請人の欄へその代理人の住所・氏名を記入します。委任状の冒頭にも代理人を記し、下部には委任する本人側の情報を記入して届出印を押します。様式の注2と、本人の記載例のどちらを参照しているかを確かめながら転記します。

^※5出典：法務局「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式」（法務局・確認日 2026年10月12日）

郵送の費用と、証明書の交付手数料を分けて考える

カードを郵送で受け取りたい場合は、送付費用を準備します。商業登記規則9条の4第4項は、カードの送付を求めるときに必要な費用を納めることを定めています。窓口で受け取る場合と同じ持参物でよい、と考えず、返信先と送付方法を確かめます。

第一項の規定により印鑑カードの交付を請求する場合において、その送付を求めるときは、送付に要する費用を納付しなければならない。

同条5項には、郵便切手等による納付が示されています。必要な郵送料や封筒の扱いは、希望する送付方法と管轄の案内に合わせて準備します。切手を購入した額と実際に使った額が違う場合も、会社設立の支出として内訳を残しておきます。

法人の印鑑証明書そのものの交付は別の請求です。2025年4月1日からの法務省の料金表では、1通につき書面請求500円、オンライン請求・送付450円、オンライン請求・窓口受取420円です（2026年10月12日確認）。これらをカードを受け取るための金額と混同しないようにします。

手続きごとの支出を一枚の精算書にまとめる場合も、証明書の通数と郵送費は分けて記録します。カード交付の用紙と証明書の請求書を並べ、収入印紙の扱いを別の手続きから推測しないようにしてください。

参照資料：法務省「登記手数料について」

^※6出典：商業登記規則｜e-Gov 法令検索（e-Gov（デジタル庁）・確認日 2026年10月12日）

受け取ったらすること：番号の控えと印鑑証明書の請求

受け取ったカードは、管理者を決めた保管場所へ移します。番号を控えるなら、担当者だけが参照できる社内の台帳等を使い、用途のない相手へ番号や画像を共有しないようにします。会社設立の代理人から返してもらう場合も、誰が受領したかを記録します。

証明書を書面で請求する際はカードを提出し、請求機ではカード等を使って操作します。電子証明書によるオンライン請求ではカードの送付が不要ですが、窓口受取を選ぶ場合にはカードの提示が必要です。オンラインという言葉だけで持参物を省かず、受取までの手順を確認します。

証明書の取り方の詳細は法人の印鑑証明書とオンライン請求・証明書発行請求機の分類で扱っています。カードの紛失や代表者が替わったときの引き継ぎは、同じ分類のもう一本の記事にまとめました。

^※7出典：法務省「商業・法人登記 Q&A」（法務省・確認日 2026年10月12日）

会社設立の直後に印鑑カードが必要になる場面

口座開設で法人の印鑑証明書を求められる場合、カードを使う取得方法を選ぶなら交付の準備が関わります。JETROの案内も、口座開設の必要書類は金融機関によって異なるとしています。会社設立を終えたすべての法人に、同じ印や証明書が一律に必要となるわけではありません。

申込先には、必要な証明書の種類、通数、発行時期の条件を確認します。別の銀行向けに取ったものをそのまま出せるかは、提出先の案内と照らします。カードを受け取ったらすぐ多めに証明書を取得するより、予定に合う通数を請求するほうが不要な支出を防ぎやすくなります。

契約や許認可などでも法人の証明書を求められることがありますが、必要性は手続きごとに調べます。会社設立後の予定表へ提出日を記し、証明書が届くまでの時間を見込みます。なお、代表者個人の証明書は市区町村の制度によるもので、法人用の印鑑カードとは区別してください。

銀行印をどうするか、代表者印と分けるかどうかは銀行印の分類にまとめています。

^※8出典：JETRO「Section 1. 登記（参考情報）」法人口座開設（日本貿易振興機構（JETRO）・確認日 2026年10月12日）

まとめ：カードの申請と利用方法を合わせて準備する

会社設立で印鑑を提出した後、カードを使う証明書の取得方法を選ぶなら交付申請を用意します。印影の登録、カードの交付、証明書の請求はそれぞれ別の手続きです。申請する人と用紙、押す印を区別して確認します。

• 交付請求の前提は、法務局へ印鑑を提出していること
• 用紙の押印欄には、登録している会社の印を鮮明に押す
• 代理申請は委任状と受領の範囲を確認する
• 郵送受取の費用と、証明書の交付手数料を混ぜない
• 受領したカードと番号の管理者・持出記録を決める

本人の記載例を代理人の申請へそのまま写さないこと、個人の実印を使う別の届書と混同しないことが、記入時の確認点です。会社設立の書類をまとめて整える場合は、一枚ずつ手続き名を読んでから署名や押印へ進めます。

会社の印鑑全体の役割分担から確かめたい人は、種類と本数の分類から読み始めると、代表者印と印鑑カードの位置づけがつかみやすくなります。

^※9出典：法務局「印鑑カード交付申請書」記載例（PDF）（法務局・確認日 2026年10月12日）

取得方法と受取担当を予定表へ書き込みましょう

証明書の提出先と必要日を確認し、カードを使う方法なら交付と受取の予定を加えます。本人と代理人のどちらが動くか、受領後は誰が保管するかまで決めてください。管轄へ確認した受取の見込みも共有し、会社設立の後の手続きへつなげましょう。